 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アセアン諸国トップ | インド洋・南シナ海波高し（ＵＳＡ） | アセアン諸国＋支 | アセアン諸国 |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１９・２０１８/ | １２～１ |
カンボジア ラオス シンガポール ブルネイ
フィリピンで新種の原人を発見、人類の進化に新たな説も
ポール・リンコン、BBCニュースウェブサイト、科学編集長
フィリピン最大の島ルソン島で、新種の原人
「ホモ・ルゾネンシス（ルソン原人）」が発見された。
人類の家系図に、新たに加わることになる。
ルソン原人は、古代の人類の祖先と比較的最近の人類を合わせたような身体的特徴を持っているという。
これまで猿人など古い人類の祖先がアフリカを離れ、東南アジアまで到達するのは不可能と考えられてきたが、ルソン原人の発見によってこれが証明されるかもしれない。
また、現生人類であるホモ・サピエンスがこの地域にたどり着いたとき、すでに3種類以上の別の人類が住んでいたことになり、人類の進化は非常に複雑なものだった可能性がある。
インドネシアのフローレス島には5万年前まで
「ホモ・フローレシエンシス（フローレス人）」が住んでいた。
フローレス人は体長が小さく、J・R・R・トールキンの
「指輪物語」に登場する小人
「ホビット」の愛称が付けられている。
ロンドン自然史博物館のクリス・ストリンガー教授は、
「2004年にフローレス人の発見が発表されたとき、フローレス島で起きた人類進化の実験はこの地域の他の島でも起こっていた可能性があると指摘した。 この憶測は、3000キロ近く離れたルソン島で確認されたようだ」と話した。
今回の発見は、学術誌ネイチャーで発表された。
ルソン東北部のカラオ洞窟で発見された標本は6万7000～5万年前のものとされる。
歯のほか、手や足の骨、大腿骨など13個が見つかり、少なくとも3人の成人と若者のものだという。
カラオ洞窟では2007年から発掘が行われていた。
ルソン原人は比較的最近の人類に似た身体的特徴を持つ一方、400万～200万年前にアフリカに生きていた猿人
「アウストラロピテクス」や、最初期のヒト属の特徴も備えているという。
たとえば、ルソン原人の指の骨は湾曲しており、これは木などを登る行為が生活に重要だったことを示している。
この特徴はアウストラロピテクスにも見られる。
もし、アウストラロピテクスに似た種が東南アジアに到達できたとすれば、人類の中でどの種が最初にアフリカを離れたのかについての説が変わる可能性もある。
科学者は長い間、現生人類につながる種の中で最初にアフリカを離れたのは
「ホモ・エレクトゥス」だと考えてきた。
これは約190万年前のことだと考えられている。
また、ルソン島には海を渡ってしかたどり着けないため、初期の人類がどのようにこの島にたどり着いたのかには疑問が残る。
東南アジアの島にはルソン原人に加え、デニソワ人が住んでいた可能性も出ている。
デニソワ人は4万年前ごろまでユーラシア大陸の東側に住んでおり、初期のホモ・サピエンスと混血していたことも分かっている。
この地域ではデニソワ人の化石は発見されていないが、DNAの分析によって証拠付けられているという。
インドネシアのフローレス人は、少なくとも10万～5万年前まで生き延びており、現生人類の誕生と時期が被っている可能性がある。
興味深いことに、一部の科学者はフローレス人にもアウストラロピテクスにみられる身体的特徴が残っていると指摘している。
一方で、フローレス人はホモ・エレクトゥスから分岐したが、身体の一部が先祖返りしたとみている。
今回ネイチャー誌に発表された記事の中でカナダ・レイクヘッド大学のマシュー・トチェリ氏は、
「フローレス人とルソン原人がアウストラロピテクスや初期のヒト属と似た特徴を持っていることを、隔離された島で進化したことで、それぞれがより古い時代の人類の特徴に逆戻りしたと説明するのは、偶然をこじつけているように思える」と指摘している。
（英語記事 New human species found in Philippines）
音声記録装置発見、インドネシア 昨年10月の旅客機墜落で
２０１８・１０・２９ ジャカルタ時事
旅客機が消息絶つ＝墜落の目撃情報も―インドネシア （２）
189人が搭乗していたインドネシアの格安航空会社（LCC）ライオンエアの旅客機墜落事故で、ルフット調整相（海事）は14日、現場海域付近で捜索が続けられていたボイスレコーダー（音声記録装置）が発見されたと明らかにした。
フライトレコーダー（飛行記録装置）は既に回収されて解析が続けられているが、操縦室内の音声を録音したボイスレコーダーが見つかったことで、事故原因解明へ進展が期待される。
事故機は最新鋭機ボーイング737MAX8で、昨年10月29日早朝、ジャカルタを離陸してから13分後にジャカルタ北東の西ジャワ州カラワン県の沖合に墜落した。
（２）
「記事内容」
インドネシアの空港当局者によると、29日午前6時半（日本時間同8時半）ごろ、同国の格安航空会社ライオン航空の旅客機が消息を絶った。
航行中の船から墜落を目撃したとの情報があり、捜索救助隊が行方を捜している。
担当者によると、この旅客機はJT610便。地元テレビはボーイング機と伝えている。
ジャカルタ近郊のスカルノハッタ空港を6時20分に離陸し、同33分に連絡が取れなくなった。
バンカ・ブリトゥン州のパンカルピナンに向かっていた。
マレーシア、ゴールドマンに75億ドルの賠償求める＝ＦＴ
マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックス＜GS.N＞に７５億ドルの賠償を求めている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。
マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。
１ＭＤＢは少なくとも６カ国で調査の対象となっており、３件の債券発行を通じて６５億ドルの資金を調達した際に引受機関となったゴールドマンの役割も調査の対象となってきた。
同行は一貫して不正を否定している。
ＦＴによると、リム財務相はまた、ゴールドマンに支払われた手数料６億ドルと
「市場のレートを上回っていた」利率をカバーするため、ゴールドマンが１０億ドルを返金すべきとの考えも示した。
財務相は、賠償額は少なくとも１８億ドル以上となるべきだと述べた。
ゴールドマンは投資家に対し、１ＭＤＢの法的手続きに関連した損失への対応として１８億ドルを引き当てていると説明している。
財務相は
「ゴールドマンは１８億ドルとしているが、われわれは７５億ドルだと考えている」と述べた。
ゴールドマンは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
ＦＴには
「１ＭＤＢの債券発行はマレーシアが利益を受けるために資金を調達する目的だったが、資金の多くが同国政府と関係者の利益のために盗まれた」とコメントした。
【Front Japan 桜】米中ともにルビコンを渡った / 中国（鄧小平時代から）の改革開放40年を総括 / 新防衛大綱・中期防が閣議決定 / ソフトバンク上場するも価格割れ[桜H30/12/19]
２０１８・１２・１８ 北京 １７日 ロイター
中国、ザンビア巡り米大統領補佐官を批判 （２）
キャスター：宮崎正弘・河添恵子
■ ニュースPick Up
・新たな防衛大綱・中期防が閣議決定
・改革開放政策40年大会で習近平演説、強まる統制・監視
・元米大統領補佐官の同僚、違法ロビー活動で起訴
・ソフトバンク上場するも価格割れ
■ 米中ともにルビコンを渡った
■ 中国（鄧小平時代から）の改革開放40年を総括
（２）
「記事内容」
中国外務省は１７日、中国が債権回収のためザンビアの国営電力会社の買収を計画しているとのボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の発言について、ザンビア側が否定しており、米政府は
「軽々しい発言を慎むべきだ」と批判した。
ボルトン氏は１３日、中国がアフリカで影響力拡大を狙っており、ザンビアでは６０億─１００億ドルの債権を回収するため、ザンビア電力公社（ＺＥＳＣＯ）を買収する見通しだと発言していた。
ザンビアの大統領報道官はロイターに対し、中国はＺＥＳＣＯの買収を計画しておらず、ボルトン氏が指摘した６０億─１００億ドルという数字も間違っているとコメント。
ザンビアの対外債務は総額９７億ドルで、うち対中債務は３１億ドルだと述べた。
中国外務省報道官は１７日の定例会見で、米国の当局者がこのような問題を起こしたのは初めてではないと発言。
「（米国が）教訓を学び、物事をよく考え、軽々しい発言を繰り返さないことを期待する」と述べた。
※シナ定番の反論方法・やられたらやられた通りやり返せ！ 鉄板である。
【マレーシア】ＹＴＬ、スペインでマリオット系ホテル買収
マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーションは７日、スペイン・マドリードで米マリオット・インターナショナルのホテルブランド
「エディション」の開発を進めるスペイン企業を買収すると発表した。
買収額は２億2,000万ユーロ（約282億2,000万円）で、2020年12月までの開業を見込む。
ＹＴＬコープの完全子会社ＹＴＬホテルズ・アンド・プロパティーズは６日、ＫＫＨプロパティー・インベスターズとエディションが入居予定の不動産を所有するＳＯＬ ＨＴＬプロジェクトの売買契約に合意した。
マドリード市内の築43年のオフィスビルを、客室数200部屋のホテルに改修する計画。
ＹＴＬコープがマレーシア証券取引所に開示した情報によれば、買収資金は借り入れやグループ内での調達を検討している。
今回の買収についてＹＴＬコープは、同社の世界展開やグループの売上高拡大に向けた動きと指摘。
成長基調にあるマドリードの高級ホテル市場で、戦略的な立地でエディションブランドを展開することができると説明した。
市場で爆発、30人死亡＝仕掛け爆弾によるテロか―パキスタン
アフガニスタン国境に近いパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州オラクザイ地区の市場で23日、爆発が起き、警察当局によると少なくとも30人が死亡、40人が負傷した。
自動車に仕掛けられた爆弾によるテロとみられる。
ロイター通信によれば、毎週金曜に実施される催しを目当てに、現場には多くの人が集まっていた。
死者の中にはシーク教徒ら少数派が含まれている。
衝撃・パキスタンでシナ領事館が襲撃受け４人死亡！
武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言 中国総領事館襲撃
２０１８・１１・２３
パキスタン・カラチの中国領事館が襲撃受ける、４人死亡 （２）
パキスタン南部カラチで２３日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想
「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。
中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。
【地図】パキスタンのカラチ
「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。
襲撃から一夜明けた２４日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。
内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者３人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。
治安当局などによると、容疑者３人は２３日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計４人を死亡させた。
容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。
８月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、５人を負傷させた。
パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。
両国は２０１５年に総事業費約４５０億ドル（約５兆円）の開発事業を進めることで合意。
パキスタンのイムラン・カーン首相は今年１１月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。
襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。
（２）
「記事内容」
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン当局によると、南部シンド州の州都カラチにある中国領事館が２３日午前、武装グループに襲われ、４人が死亡した。
現地映像：カラチの中国領事館襲撃
パキスタンの外務省報道官によると、この攻撃で襲撃犯３人も死亡した。
分離独立派の「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。
ＣＮＮはこの組織の関与を独自に確認していない。
シンド州のイムラン・イスマイル知事によると、同領事館はカラチの中でも高度な警備体制が敷かれている地域に所在する。
カラチにある他の領事館でもセキュリティーを厳重にしているという。
現地ジンナー病院の救急対応幹部によると、２人の警察官を含む４人が死亡した。
死者には中国人は含まれないという。
現場付近にいたトルコ・アナトリア通信の記者によると、襲撃犯は３、４人で、銃声が継続し、小さな爆発音も聞こえたという。
襲撃犯が領事館の敷地内に侵入したかどうかは不明。
ＢＬＡはこの２０年ほど、シンド州の隣にあるバルチスタン州で分離独立を求めて攻撃を行ってきた。
同州の鉱物資源を州政府が独占していることに反発しているとされ、同州で働く中国人技術者を殺害や誘拐したことがある。
バルチスタン州は中国が数十億ドル規模の協力を表明した
「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の主要な対象となっている。
※世界から嫌われるシナの一帯一路政策の末路か？
南シナ海でエネルギー共同開発へ
２０１８・１１・２１ 北京＝西見由章、シンガポール＝吉村英輝 産経新聞
中国、南シナ海で米排除目論む フィリピンと蜜月演出 （２）
中国の習近平国家主席は２０日、フィリピンを訪れ、ドゥテルテ大統領と会談し、南シナ海でエネルギーの共同開発を行うことで合意した。
写真は、マニラで歓迎式典に臨むドゥテルテ氏（左）と習氏（左から３人目）。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席のフィリピン公式訪問は、今月末に予定される米中首脳会談を前に“前哨戦”を繰り広げたアジア・太平洋歴訪の総仕上げだ。
ドゥテルテ大統領との蜜月を演出し、南シナ海での米国の影響力低下を印象付ける狙いがある。
習氏の主なカードは、南シナ海での共同資源開発とフィリピン国内のインフラ建設支援だ。
中国の王毅国務委員兼外相は１０月に訪問先のダバオで記者会見し、南シナ海での石油と天然ガスの共同開発に積極姿勢を示した上で
「共同開発が実現すれば両国の（領有権）争いを適切に解決する現実的な手段となる」とアピールした。
また習氏は１９日付のフィリピンの有力紙に寄稿し、フィリピンなど４カ国にまたがり豊富な天然資源を抱える
「東ＡＳＥＡＮ成長地域」への投資を増大すると宣言。
フィリピン・ミンダナオ島などの発展を支援する方針を表明した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で米中が繰り広げた、周辺諸国の支持をめぐる激しい綱引きはいまだに余波が続いている。
中国の反対により首脳宣言の採択が断念されたとされる問題を受けて、王氏は２０日までに声明を発表。
米国の名指しは避けつつ
「一部の経済体が自らの文案を押しつけて保護主義をごまかそうとし、中国などの修正意見を受け付けなかった」と米側の非を強調した。
一方、マニラ首都圏の中国領事館周辺では２０日、習氏の訪問に合わせ、市民団体などが
「中国は南シナ海から出ていけ」と反中デモを繰り広げた。
南シナ海の軍事拠点化など、中国による主権侵害への懸念は国民の間で高まっている。
ただ、ドゥテルテ氏は、中国からの
「経済支援」をテコにしたインフラ開発で高い支持率を維持する構えだ。
フィリピンの世論調査機関が２０日発表した調査結果によると、南シナ海における中国のインフラや軍事拠点開発に８４％が反対。
国際機関による南シナ海問題の仲介を支持するとの回答は７４％に上った。
パネロ大統領報道官は２０日、
「（中国の南シナ海の主権主張を否定した）仲裁裁定は誰も中国に強制執行できず無意味だ」と、ドゥテルテ政権の対中融和姿勢に理解を求めた。
ドゥテルテ氏は２０１６年、仲裁裁定
「棚上げ」の見返りに、中国から２４０億ドル（約２兆７千億円）の経済援助の約束を取り付けた。
だが、ロイター通信によると、鉄道や高速道路事業の多くは、中国政府の承認や建設事業者選定待ちの状態で、着工に至っているのはごくわずかだ。
ドゥテルテ氏が基幹プロジェクトとして掲げる７５件のインフラ開発計画のほぼ半分が、中国からの援助を当て込んでいる。
だが、日本政府と比べ約１０倍も高い中国の借款利率により、
「債務のワナ」に陥る事態も危惧されている。
２２年までの大統領任期の政権運営を占う中間選挙は、来年５月に実施される。
南シナ海問題の棚上げと引き換えに、中国の経済支援を実現化できなければ
「ドゥテルテ氏は追い詰められる」（専門家）とみられる。
【ベトナム】日本支援のホイアン下水処理場が完成
中部クアンナム省ホイアン市で16日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償資金協力による下水処理施設の竣工（しゅんこう）式が開催された。
メタウォーター（東京都千代田区）と月島機械（同中央区）の共同企業体が施工し、ＪＩＣＡは計11億1,000万円を供与した。
世界遺産に登録されている観光都市ホイアン市の名所にちなみ、下水処理場は
「日本橋地域下水処理場」と名付けられた。
１日の処理能力は2,000立方メートルで、橋周辺の約 1.68キロメートルの水路改修も併せて行われた。
着工は2017年２月で19年４月まで下水処理施設の運転研修の支援が続く。
採用された下水処理システムは
「前ろ過散水ろ床法（Pre-treated Trickling Filter法）」と呼ばれ、メタウォーターが新興国向けに開発した。
省エネルギーや容易な維持管理、安定した処理水質、低いライフサイクルコストなどの特徴がある。
国土交通省・下水道部長の森岡泰裕氏は、
「この下水処理場の成功がベトナムの水環境改善の良い事例となることを期待している」と祝辞を述べた。
米、インド太平洋に6兆円支援へ
米政府高官は9日、ペンス副大統領がパプアニューギニアで今月中旬に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説し、インド太平洋諸国への包括的な支援策を表明すると明らかにした。
米メディアによると、インフラ整備のため最大600億ドル（約6兆8千億円）を民間企業に融資する方針を示す。
中国が進める現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」に対抗し、インド太平洋で米国の存在感を回復する狙いだ。
米高官によると、ペンス氏の演説は地域の在り方を包括的に捉えた
「インド太平洋のビジョン」を提示、米国の積極的な関与を説明する見通し。
※アメリカは決してシナ企業に発注してはいけない！ アメリカと日本、アジア太平洋地域への関わり方が異なるが、嘘つき安倍総理は「一帯一路」に参加せず、日米共同ｏｒ日本単独で関われ！
産経ニュース 内陸部では液状化も 自衛隊救援開始へ インドネシア地震
２０１８・１０・１ シンガポール支局
産経ニュース インドネシア地震 副大統領「死者数千人の可能性も」 （２）
２０１８・９・２９ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース インドネシア地震・津波の死者３８４人に （３）
２０１８・９・２９
産経ニュース インドネシアM７・５ 水平線から押し寄せる津波 「神よ許しを」逃げる住民 （４）
インドネシア・スラウェシ島を襲った地震と津波の発生から、５日で１週間となった。
甚大な被害を受けた沿岸部では、捜索やがれきの撤去作業が続く。
一方、内陸部でも、建物の崩壊に加え、液状化現象で泥にのまれた住宅も多く、インフラが壊滅状態になっている。
被害が集中した中スラウェシ州の州都パルの郊外では、広範囲の液状化現象が、住宅地など数カ所以上で発生した。
国家災害対策庁は、７４０戸以上の建物が泥に埋まり、犠牲者は５００人を超えるとみている。
泥の高さが５メートルに達している場所もある。
詳細は不明で、被害は増えそうだ。
液状化現象は、パルの飛行場近くでも空から確認できた。
ロイター通信によると、このように液状化した地域はそれぞれ、直径２キロから５キロで、多くの建物が飲み込まれた。
映像では、黄土色の泥の中に埋もれ建物が大きく傾いている様子が確認できる。
道路も大きくうねっており、救出活動は難航しているもようだ。
同庁は５日、死者が１５５８人に上ったと明らかにした。
住居を失うなどして避難所に移った住民は７万８２１人に達した。
一方、航空自衛隊のＣ１３０輸送機は５日、各国の救援部隊の拠点となっている、スラウェシ島西にあるカリマンタン島のバリクパパンで、物資輸送の準備を進めた。
６日朝にも、パルに入り、インドネシアの救援隊に物資を引き渡す。
※外交官より国益に資する活動である。
自衛隊員に感謝！ 無事の帰国を祈っている。
（２）
「記事内容」
インドネシア・スラウェシ島中部の中スラウェシ州を９月２８日に襲った地震と津波で、地元当局は１日、人命救助とともに被災者への食料供給や不足する重機の調達などを進めた。
ロイター通信によると、死者数は９月３０日の時点で８３２人に上り、郊外での捜索でさらに増える見通し。
カラ副大統領は死者数について
「数千人に上る可能性がある」と述べている。
災害発生から１日夕で生存率が急速に低下するとされる
「７２時間」となる。
地元報道によると、州都のパルでは、倒壊した複数のホテルなどに数十人が閉じ込められているとみられる。
パルはマグニチュード（Ｍ）７・５の地震発生後、高さ約６メートルの津波に襲われた。
周辺地域の村々では、さらに数百人が土砂崩れに巻き込まれた恐れがある。
また、震源地に近いパル北方の都市ドンガラなどの地域で大きな被害が出ているとみられる。
国家災害対策庁の広報担当者は
「現地では停電も続いている。通信も途絶えており、被災規模を把握できていない」と説明。
倒壊家屋の多くは土に埋もれているとして、
「救助活動は難航している」と述べた。
地元当局は犠牲者の身元確認を急ぐとともに、感染症の拡大を防ぐため、近く大規模な葬儀を行う方針という。
ジョコ大統領は９月３０日に被災現場を訪れ、
「住民の避難先や不足する水や食料、それに燃料などを早急に確保したい」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は同日、１５０万ユーロ（約２億円）の緊急支援金の提供を発表した。
米ＣＮＮ（電子版）によると、現地の空港も被害を受け、航空機の離着陸が制限されているほか、津波で流された橋もあり、救援物資の到着が遅れているという。
（３）
「記事内容」
インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で２８日午後６時２分（日本時間同７時２分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・５の地震が発生。
約３時間前にも同州でＭ６・１の別の地震が発生し、国家災害対策庁は２９日、死者が３８４人に上ったと発表した。
負傷者は５４０人、行方不明者は２９人になったとしており、州都パルでは津波の高さが約３メートルに達したという。
同庁によると、津波の被害が特に大きかったのは、中スラウェシ州のパルとドンガラの沿岸部。
犠牲者は倒壊した建物の下敷きになったり、津波の被害になったとみられている。
ジョコ大統領は、国軍や捜索救助庁に、行方不明者の捜索や避難者の支援を命じた。
ただ、地震による土砂崩れで、パルへ向かう道路が寸断されたほか、空港も滑走路の亀裂が確認されて閉鎖された。
部隊の現地入りなど、救援作業は難航しているもようだ。
※津波警報解除後に襲った津波。
大統領はシナ系インドネシア人、政策の判断に狂いはなかったのか？
（４）
「記事内容」
インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で２８日に起きた地震による津波が、島の沿岸部を襲った。
地元テレビは住民が撮影したとみられる映像を繰り返し放映した。
水平線から押し寄せる白い津波。
「神よ、お許しを」。
人々は繰り返し祈った。
高台から撮影したとみられる映像には、津波が沿岸部の建物を押し流し、住民がパニックとなって泣き叫びながら逃げる様子が写っていた。
道路を海水が川のように流れ、イスラム教のモスク（礼拝所）も水浸しになった。
津波が押し寄せた州都パルの住民の男性は、地元テレビの電話取材に
「電気が遮断され、避難先にはけが人もいる。支援が必要だ」と訴えた。
▼インドネシアでＭ７．５ 津波発生、地割れも
産経ニュース 中国、モルディブ新政権に政策の継続要求
２０１８・９・２４ ニューデリー＝森浩
産経ニュース モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ （２）
２０１８・９・２４ ニューデリー＝森浩
産経ニュース モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる （３）
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２５日の記者会見で、モルディブ大統領選で野党候補が勝利したことについて
「モルディブ国民の選択を尊重する」とした上で、新政権に対し
「政策の継続と安定を保ち、現地の中国企業のために良好なビジネス環境をつくり出すよう望む」と注文を付けた。
※シナの駒が黒、世界が白、シナの黒駒が白にひっくり返り始めたオセロゲーム！
（２）
「記事内容」
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は２４日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ候補（５４）が過半数を獲得したと明らかにした。
親中派の現職ヤミーン大統領（５９）は敗れた。
アジアと中東を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。
選管によると、ソリ氏は有効投票数の５８．３％を獲得した。
ソリ氏は
「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国から巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに２億ドル（約２２５億円）を投じた
「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。
ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。
ＭＤＰは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。
中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。
中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について
「民主主義の勝利」とのコメントを発表。
選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。
※シナの事、食い逃げは許すまい！
（３）
「記事内容」
インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。
中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。
選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。
ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で
「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。
ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。
その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。
強権政治を敷いてきた。
ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。
ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。
モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。
任期は５年。
選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。
産経ニュース 豪がパプア基地を共用 協力案を打診、中国牽制
オーストラリアの有力紙オーストラリアン（電子版）は２０日、豪州がパプアニューギニアの海軍基地に施設を新設し、共同運用する防衛協力案をパプアニューギニアと進めていると報じた。
太平洋地域に進出する中国の軍事的影響力増強を阻止する狙いだとしている。
今年７月１１日、ターンブル首相（当時）がブリスベンで、パプアニューギニアのオニール首相と会談して提案したという。
パプアニューギニア北部のマヌス島にあるロンブルーム基地を、豪海軍や米海軍の艦船が寄港できるようにする。
会談後、オニール氏はターンブル氏へ、この提案を
「大変に興味がある」とする公文書を送ったという。
中国は、１１月に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、パプアニューギニアで太平洋諸国との経済発展協力フォーラムの開催を予定している。
ターンブル氏は、同会議の前にパプアニューギニアと、新施設建設などで最終合意を目指していたという。
ターンブル政権は先月、党内抗争で退陣。後を継いだモリソン新政権のペイン外相は、同計画について明確なコメントを避けた。
豪州は、管理下だったパプアニューギニアが独立する１９７５年まで、同基地を運用。
９０年代にも岸壁建設などに資金協力してきた。
産経ニュース 「人気ドラマ見たいなら」…中国ユーザーに“踏み絵”迫ったベトナム海賊版サイト
アジアのドラマを視聴できるベトナムのサイトに、中国ドラマを見ようと中国のファンによるアクセスが殺到したことが、ネット上で大きな問題となった。中国の正式サイトよりも早く海賊版を配信したうえ、視聴条件として、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の諸島が、ベトナムに属すると回答させていたためだ。
南シナ海のほぼ全域で
「主権」を主張し、公船でベトナム漁船を攻撃する中国に対し、ベトナム市民の間では反発が強い。
主権主張をめぐる対立が、中国人ユーザーへの“嫌がらせ”に発展した形だ。
この連続ドラマは、清朝の宮廷を舞台にした『延禧攻略』。
女官から皇后まで上り詰めた女性を描いており、繊細な小道具や衣装などにも注目が集まっているという。
ロイター通信（ハノイ発、８月２４日配信）によると、独占配信権を持つ中国の動画サイト
「愛奇芸」が５６話までは無料で配信し、続きの８話はサイトの会員だけが見られる形で課金される仕組みだった。
ところが、アジアのドラマなどを視聴できるベトナムの動画サイト
「ｂｏｍｔａｎ．ｏｒｇ」で、海賊版とみられる同ドラマの閲覧が可能になり、さらに中国の公式サイト
「愛奇芸」が配信しているよりも、さらに先の話までが閲覧できるようになっていた。
この情報が中国のネット上で流れ、無料のうえに、ストーリーの先の展開まで観られると知った中国人ファンが、このベトナムの動画サイトに殺到した。
ところが、ネット上の住所を示す
「ＩＰアドレス」が中国だった場合、このサイトの最初の画面には、ベトナム語で
「このサービスはベトナム人だけが利用可。次の質問に答えなさい」との表示が現れ、回答しないとサイトに入れない仕組みとなっていた。
質問は、
「ホアンサ（パラセルのベトナム名、中国語・西沙）諸島とチュオンサ（同じく、スプラトリー、南沙）諸島はどの国に属すか」として、答えはベトナム、中国、フィリピン、日本の４択だった。
中国語のネット上では、ベトナム語が分からないユーザー向けに、ベトナムが描かれた場所を選択すればドラマを見られるとの書き込みがあり、多くのファンが、自分が何に回答しているのかも分からず、サイトを利用していた。
中国語の英ＢＢＣ放送（電子版、８月２５日付）が伝えたその質問の項目には、南シナ海の他に、ベトナムの首都と国家に関する選択問題もあった。
中国からアクセスしたファンは、ネット上の
「指南書」を見て知らない間に、南シナ海の領有権がベトナムに所属するとの“踏み絵”を踏まされ、中国でもまだ見られなかったドラマのシリーズを楽しんだようだ。
ロイターによると、ドラマの配信元は８月２０日、オンラインの動画配信業者に著作権の侵害を行わないように求め、違法な海賊版ドラマを削除するよう促した。
その後、
「ｂｏｍｔａｎ．ｏｒｇ」からはドラマ『延禧攻略』は姿を消したが、中国からサイトに入ろうとするユーザー向けの南シナ海に関する質問はしばらく残されたという。
ネット上では、中国のドラマファンが
「ベトナムに中国ドラマが盗まれたばかりか、中国の領有権まで盗られた」といった書き込みがみられたという。
ドラマを餌に、中国が実効支配するパラセル諸島の領有権がベトナムに帰属すると回答させられていた、中国のドラマファンの
「激高」ぶりをロイターは伝えた。
中国の圧力に動じないパラオに感謝 立法院副院長、旅行を呼び掛け／台湾
２０１８・９・７ ＣＮＮ 世界に愚かさを知らしめた馬鹿で愚かな成金シナ人！
太平洋の島国ナウル、中国に謝罪要求 「クレイジー」な言動批判 （２）
２０１８・９・５ ユーチューブ 嫌われるシナの実態！
ナウルのワガ大統領、中国代表団は「無礼だ」と批判 太平洋諸島フォーラムで （３）
２０１８・９・４
産経ニュース 中国外交旅券での入国を太平洋の島国ナウルが拒否 反発受け妥協 （４）
２０１８・９・３ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米、太平洋島嶼国への取り組み強化へ 中国の影響力拡大に対抗 （５）
２０１８・９・３ （１/２ページ）台北＝田中靖人
産経ニュース 太平洋諸島フォーラム開幕 中国巨額援助の「債務の罠」に危機感 （６）
立法院（国会）の蔡其昌副院長は6日、中華民国（台湾）と外交関係を持つ太平洋の島国、パラオが中国から圧力をかけられながらも動じず、台湾への支持を続けていることに感謝を示した。
パラオは世界で最も素晴らしい海を有していると語り、観光に訪れるよう呼び掛けた。
蔡副院長はこの日、パラオのアリック・ナカムラ上院議員らと立法院で面会。
ナカムラ氏らとの面会前に取材に応じ、中国がパラオに圧力をかけることに対し遺憾を示した。
中国はパラオへの圧力を強めており、昨年11月には、パラオへの団体旅行を禁止する通達を出した。
その影響でパラオを訪れる観光客数は落ち込み、パラオの航空会社は8月末に中国路線を休止した。
※パラオには日本人も感謝しています。
（２）
「記事内容」
南太平洋の島国ナウルは７日までに、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）で中国の外交官が
「クレイジー」な言動を取ったとして、中国側に謝罪を要求した。
ＰＩＦは加盟する１６カ国・２地域の首脳らが集まる会議で、ナウルが今週主催していた。
今回の騒動が起きたのは４日。
オーストラリア公共放送ＳＢＳによれば、中国代表団のトップが気候変動に関して発言しようとしたところ、ナウルのワガ大統領がさえぎった。
これを受け、中国代表団は会議から退席した。
中国外務省の華春瑩報道官は５日、記者会見でワガ氏に触れ、
「当該の人物は、他者から尊敬を得られるのは品位をもって振る舞う者のみだということを理解すべきだった」と主張。
その上で、同様のことは国にも言えるとし、
「大国であれ小国であれ、一国は品位と尊厳をもって行動しなければならない」と述べた。
中国の人口は１３億人、一方のナウルは１万１０００人となっている。
ＰＩＦの開始前には、ナウル側が中国代表団に対し、外交旅券ではなく個人旅券で入国するよう要求する場面もあった。
中国側はこれを強く拒み、会議をボイコットすると警告していた。
面積２１平方キロの小国であるナウルが自信をもって中国に対抗できる背景には、台湾やオーストラリアとの関係があるとみられる。
ナウルは台湾との外交関係を維持している残り少ない国のひとつ。
中国と地域での影響力を競うオーストラリアは太平洋諸国に数十億ドルを投資しており、ナウルとは緊密な同盟関係にある。
ＳＢＳによるとワガ氏は、
「中国は我々の友人ではない。自国の目的のために我々を必要としているだけだ」
「誰であれここに来て、我々に指図すべきではない」と強調。
謝罪の要求にとどまらず、この問題を国連に持ち込む考えも示した。
（３）
「コメント」
ナシ
※太平洋諸島フォーラムの詳細が報じられている。
（４）
「記事内容」
太平洋の島国ナウルで３日から開かれているオセアニアの地域協力機構
「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」年次総会に
「域外国」として参加している中国政府代表団に対し、ナウル政府が外交旅券での入国を拒否していたことが分かった。
オーストラリアン紙（電子版）などが４日伝えた。
台湾と外交関係を持つナウルは、外交関係がない中国の代表団に一般旅券で入国するよう伝えた。
だが、ＰＩＦ加盟国で中国から多額の援助を受けるサモアが反発。 ※サモアは既にシナの罠に嵌っている！
ツイラエパ首相がナウルのワガ大統領に総会のボイコットを警告した。
結局ナウルは妥協し、外交旅券を使わない形で査証（ビザ）を発行、入国を認めた。
ワガ氏は
「誤解があった」としている。
（５）
「記事内容」
米政府は太平洋諸国での中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」などを通じた影響力拡大を懸念し、太平洋の島嶼（とうしょ）国への関与を強める方針だ。
国務省当局者は３日までに、ここ数カ月で米政府が太平洋の数カ国と政策対話を実施し、日本や豪州を含む関係国や複数の国際開発金融機関との間で開発支援のための調整を強化していることを明らかにした。
太平洋諸国の大使館スタッフを増強するとの報道もある。
米当局者によると、米国は日豪のほかニュージーランド、フランス、欧州連合（ＥＵ）との間で太平洋諸国への支援に関して調整を実施した。
ポンペオ国務長官は７月、インド太平洋地域の支援を目的とする１億１３５０万ドル（約１２６億円）規模の地域ファンド設立を発表しており、デジタル経済、エネルギー、インフラ分野で「戦略的投資」（当局者）を実施する。
ロイター通信によると、米政府は中国の影響力拡大に対抗するため、豪州、フランス、英国とともに太平洋諸国への新たな大使館の設置やスタッフの増強を検討している。
米国はパラオ、ミクロネシア、フィジーの大使館スタッフを今後２年以内に増強し、太平洋諸国に対する経済援助も増額する方針だという。
米政府当局者は同通信に対し、
「持続不可能な債務を負わせようとする中国の活動を懸念している」と述べた。
また、大使館スタッフの増強には相手国に対し、中国以外から支援を受ける選択肢があることや、中国などからの
「申し出を受けることによってもたらされる結果」を伝える狙いがあると説明した。
中国は台湾と外交関係を持つパラオに団体旅行をさせないなどの圧力をかけていると伝えられている。
台湾が太平洋諸国との断交の連鎖を食い止めるためには、西側の支援が必要となっているといえそうだ。
※嘘つき安倍総理は米支に対し明確な立ち位置を示さずまま、１０月の日支首脳会談に臨もうとしているが、習金平にアメリカに敵対するなら、日本はシナに一切、「経済と技術支援は出来ず」と言えるのか？ 日本人、大注目だが、騙し屋・嘘つき安倍総理はシナと裏で密約でもやるのか？ 気掛かりである。
（６）
「記事内容」
オセアニアの地域協力機構
「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の年次総会が３日、太平洋の島国ナウルで始まった。
太平洋諸国は中国からの巨大経済圏構想
「一帯一路」などを通じた巨額の援助で
「債務のわな」に陥る危険性が指摘されており、４日の首脳会合では債務免除要請が議題となる可能性がある。
一方、台湾は外交関係のある国の３分の１がこの地域に集中し、中国に対抗して現地で存在感の維持に努めている。
オーストラリアのローウィ国際政策研究所によると、中国が２０１１年以降、太平洋諸国に援助した総額は低利融資を含め約１２億６千万ドル（約１４００億円）。
豪州に次ぐ２位で、ニュージーランドを上回る。
公約ベースでは５９億ドル（約６５００億円）に上り、地域全体への援助公約額の３分の１を占める。
ロイター通信によると、トンガでは対外債務の約６０％、バヌアツでは約半分が中国に由来する。
世界銀行の幹部は同通信に、太平洋諸国の債務は
「継続的に返済できる限界に近づいている」と指摘している。
こうした批判に対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は８月３０日、中国による
「債務のわな」の指摘は
「西側メディアの誇張だ」と反論。
「中国の融資は被援助国政府と人民の熱烈な歓迎を受けている」と強調した。
トンガのポヒバ首相は８月中旬、ロイター通信の取材に対し、ＰＩＦの首脳会合で、太平洋諸国が一致して中国に債務免除を求める計画があると明かした。
だが、その直後に
「債務問題は各政府が個別に解決策を模索すべきだ」と発言を翻した。中国の圧力が原因の可能性がある。
一方、台湾の外交部（外務省に相当）は３日、呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）がナウルを２日から訪問しており、ＰＩＦ加盟国・地域代表との
「対話会議」に出席すると発表した。
人材育成支援などについて協議する見通し。
台湾は１９９３年以降、
「発展パートナー」として関連会合に出席している。
台湾は外交関係のある１７カ国のうち、６カ国がＰＩＦ加盟国。
中国による外交関係国の切り崩しが進む中、足固めを図っている。
※日本はボケっとするな！
シナよ、純朴な人々を騙すな！ 各国首脳の買収工作を止めろ！
オセアニア諸国の人々はトランプ大統領を信じろ！ アメリカは前政権までのアメリカではない！
産経ニュース 邦人女性、銃撃され死亡 比セブ島で会社経営
フィリピン中部セブ島のセブ市で２４日夜、車を運転していた同市在住の日本人ハマダ・ジュンコさん（７１）＝漢字表記不明＝がバイクに乗った２人組に銃撃され、死亡した。
２人組は逃走し、警察が行方を追っている。
警察によると、ハマダさんはセブ市近郊でインテリア雑貨の販売・輸出会社を経営し、セブ市に住んで２０年以上になるという。
所持品は何も取られておらず、警察は仕事上のトラブルがなかったかどうか調べる。
ハマダさんの出身地は不明。
ハマダさんがセブ市中心部に向かって１人で走行中、ヘルメットとマスクで顔を隠した２人組が近づき、運転席側の窓越しに数発、銃撃した。
銃弾は頭部などに命中し、即死状態だったという。
※本当に日本人か？
産経ニュース 中国とＡＳＥＡＮ、初の共同海事図上演習 海難事故を想定、１１カ国が参加
２０１８・８・３
産経ニュース 北、制裁緩和へ東南ア友好国に協力要請 朝鮮戦争終戦宣言へ中国と連携も （２）
２０１８・８・２ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕 北朝鮮、南シナ海が議題 （３）
２０１８・８・２ シンガポール 小川真由美
産経ニュース 河野太郎外相、日ＡＳＥＡＮ外相会議で北朝鮮非核化に向け安保理決議履行の必要性強調 （４）
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による初の共同海事図上演習の様子が３日、シンガポールで報道陣に公開された。
中国とＡＳＥＡＮの国防相が今年２月、共同演習の実施で合意していた。
今回の図上演習で確認した連携や連絡体制を生かし、１０月に中国沖で、実際に艦船を使った共同演習を行う。
今回の図上演習は、３日までの２日間の日程で実施した。
公海上でタンカーどうしが衝突した海難事故などを想定。
１１カ国からそれぞれ３人程度の隊員が参加し、同じ指揮所で、ヘリコプターによる他国艦船への物資輸送などのシミュレーションを画面上で行った。
中国とシンガポールの指揮官が、共同代表として指揮にあたった。
シンガポール海軍のリム・ユーチャン中隊指揮官は、
「円滑に連携がとれた」と評価。
中国の南部戦区海軍参謀部作戦所の梁志佳副所長は
「演習は相互信頼の強化などに有益だ」と述べた。
（２）
「記事内容」
シンガポール訪問中の北朝鮮の李容浩外相は３日、インドネシアやカンボジアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好国の外相らと相次ぎ会談した。
非核化に向けた取り組みを強調し、国連安全保障理事会決議による制裁の緩和へ協力を求めた。
外交筋が明らかにした。
李氏は３日、中国の王毅国務委員兼外相とも会談。
核問題を巡る米朝交渉や朝鮮戦争の終戦宣言実現に向けた連携について意見交換したとみられる。
李氏は王氏との会談結果を踏まえ、ポンペオ米国務長官との会談に臨む可能性がある。
外交筋によると、李氏は友好国との会談で、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を中断したと説明。
「核問題が進展しているのに、なぜいまだに制裁が解除されないのか」と不満を表明し、安保理の場などでの制裁緩和に向けた働きかけを求めた。
李氏は４日にはＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席。
積極外交で国際社会からの孤立脱却を目指す構えだ。
（３）
「記事内容
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会議が２日、シンガポールで開幕した。
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国による外相会議では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢や、北朝鮮の核問題を中心とする朝鮮半島情勢などを協議し、共同声明をまとめる。
シンガポールのリー・シェンロン首相は開幕に際し、米中の貿易摩擦などを念頭に
「ナショナリズムの雰囲気が強まるなかで交渉は容易でない」と述べ、一連の会議で、自由貿易や経済連携の推進を確認するようＡＳＥＡＮの外相に呼びかけた。
ＡＳＥＡＮ外相会議終了後に発表を予定する共同声明では、北朝鮮情勢について、６月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談を歓迎し、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みの継続を関係国に促す見通し。
また、南シナ海問題については、名指しを避けながら、岩礁を埋め立て造成した人工島の軍事拠点化を進める中国に自制を促すため、
「一部の国が表明した懸念に留意する」との表現を維持するとみられる。
最終日の４日は、日中韓３国との外相会議や、東アジアサミット外相会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が開かれる。
（４）
「記事内容」
シンガポールを訪問中の河野太郎外相は２日午後（日本時間同）、日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に出席した。
「北朝鮮の非核化のプロセスを支援していかなければならない」と述べ、北朝鮮に全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの
「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を求めていく必要性を訴えた。
日本人拉致問題の早期解決への協力も求めた。
河野氏は、洋上で別の船から石油などを移し替える北朝鮮の
「瀬取り」などを防ぎ、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行することが不可欠だと強調した。
ＡＳＥＡＮ加盟国は６月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談後、一時冷えこんでいた北朝鮮との関係修復に動いており、河野氏はこうした融和ムードにクギを刺した形だ。
ただ、４日に公表される日ＡＳＥＡＮ外相会議の議長声明文は、米朝協議や拉致問題の解決に向けて日朝交渉を模索する立場から、
「ＣＶＩＤ」の明記が見送られる可能性がある。
河野氏は南シナ海問題について、ＡＳＥＡＮと中国が南シナ海の紛争防止を目的とする
「行動規範」（ＣＯＣ）の策定協議を評価した。
同時に
「一方的に緊張を高める行為は受け入れられない」と述べ、南シナ海への進出を強める中国の動きを牽制（けんせい）した。
会議では、安倍晋三首相が提唱する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下で連携を進める方針でも一致した。
産経ニュース カンボジア総選挙 自由・公正とは呼べない
形ばかりの選挙風景は共産党独裁国家を想起させる。
カンボジア総選挙で、フン・セン首相の与党、カンボジア人民党が完勝した。
５年前の前回総選挙で４割を超す票を得た野党の救国党は解党に追い込まれ、政権に批判的なメディアは弾圧された。
こうした状況下で実施された選挙は
「自由・公正」とかけ離れたものだ。
欧米諸国は、フン・セン政権による反対勢力弾圧を強く批判し、選挙支援を停止したほか、政権への制裁にも動いている。
この点について菅義偉官房長官はコメントを避け、カンボジアなどと
「連携、協力を進めていきたい」と述べるにとどめた。
カンボジアを突き放せば、中国に一層取り込まれるとの見方もある。
だが中途半端な態度では、カンボジアにも国際社会にも、日本の姿を見失う。
フン・セン氏への厳しい直言や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への強い働きかけを避けるべきではない。
民主化への第一歩として内戦終結後初の総選挙が１９９３年に実施され、四半世紀となる節目の総選挙だった。
この間、曲がりなりにも民主化が進み、健全野党、メディアが育った。
逆行させたのは内戦時代を含めて３０年以上にわたり
「首相」を務めるフン・セン氏である。
自身の権力維持のための強権行使は厳しく指弾されるべきだ。
フン・セン氏がそうした声に耳を貸さないのは、欧米に頼らずとも経済支援で政権を支える中国の存在があるからだ。
中国は援助実施にあたり民主化促進などの条件を付けない。
強権的政治指導者にとっては極めて好都合である。
カンボジアは、中国と南シナ海問題を抱えるＡＳＥＡＮ内にあって、中国の代弁者を務める。
重大な問題は、強権を容認する中国の勢力圏が広がり、強権的な手法そのものが拡大、定着することである。
そうした不安は、タイ軍事政権などにもある。
日本は和平交渉からカンボジアに深く関与し、平和の維持に犠牲も払い、国造りにも官民挙げて尽力した。
このことは、カンボジア国民にも理解されている。
日本だからこそできるカンボジア政権への関与の方策があるはずである。少なくとも、そうした発想を前提に、フン・セン政権と向き合うべきではないか。
産経ニュース 韓国ＳＫなど建設のダム決壊 ラオス首相は建設会社の責任追及
２０１８・７・２９ ＡＦＰ＝時事
ラオスのダム決壊、ずさんな工事が原因か 行方不明者の捜索難航 （２）
２０１８・７・２５ 共同
産経ニュース ダム決壊、救助活動続く ラオス、被害拡大も 数百人が行方不明と報道 （３）
２０１８・７・２４ 共同
産経ニュース ダム決壊し１００人超が行方不明 ラオス南部、数人死亡 （４）
ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムで７月２３日に起きた決壊をめぐる情報が錯綜（さくそう）している。
当初は数百人以上が行方不明になったとされたが、発生から１週間以上たった１日になっても全容は不明なままだ。
救援の見通しも立たない。
ラオス首相府は先月２５日現在の被害として、死者２６人、行方不明者１３１人、避難者約６６００人、被災家屋約１３００戸と発表した。
その後、地元当局などが死者数を１１人と下方修正したが、その他の被害状況などは不明だ。
ダムの建設は、ＳＫ建設など韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が進めていた。
ラオスのトンルン首相は
「ダムが決壊した原因を徹底的に調査する」として、合弁会社側の責任を追及する姿勢をみせている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
「欠陥建築か、大雨にかかわらず水をためすぎた判断が原因だろう」との専門家の見方を伝えている。
合弁会社側は
「予想を上回る大雨が原因」と主張している。
ダム建設に従事していた韓国人５３人が全員避難して無事だったことから、 「ダムの異変に気付き、いち早く逃げた」
「国外逃亡した」との噂もあったが、韓国のＳＫ建設側は
「海外に避難したりはしておらず、現地で苦労しながらがんばっている」と否定した。
建設に当たっていたラオス人関係者も産経新聞に
「現場から先に逃げ出す人はいなかった」と話す。
救援活動では、韓国政府が救援物資を届けたほか、医療スタッフら２０人を派遣。
タイ、中国なども救援隊を現地入りさせ捜索活動などに当たっている。
日本も国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、テントや浄水器などの救援物資を提供した。
現地からの報道では、ラオスには、ベトナム戦争時に投下された不発弾や地雷が多く、日本も援助して除去作業が進められてきたが、今回の洪水被害でこれらの危険物が再び流出し、帰還や救援活動の支障にもなっているという。
※世界は何故、杜撰な韓国企業にインフラ工事を発注するのか？ 不思議でならない！
（２）
「記事内容」
ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。
【関連写真】被災後、自宅に戻る住民たち
ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。
当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー（Attapeu）県の幹部が報道陣に対し
「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜（さくそう）している。
また12億ドル（約1300億円）の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。
決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia、RFA）によると、同国のカンマニ・インティラート（Khammani Inthilath）エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。
このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション（SK Engineering ＆ Construction）は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル（約11億円）を寄付する意向を示した。
※この程度では済みまい！
（３）
「記事内容」
ラオス南部アッタプー県で２３日夜に建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明になっていると国営メディアが報じる中、現場では２５日も救助活動が続いた。
これまでに数人の死亡が確認されているが、被害が拡大する可能性がある。
トンルン首相は２４日、予定していた会議を中止して現場に向かい、閣僚らに救出活動に取り組むよう指示した。
県当局は被災者への援助物資の提供を呼び掛けた。
国営メディアによると、６６００人以上が家を失った。
建設工事に参加するタイの企業によると、現場近くでは大雨が続いていた。大量の水が貯水池に流れ込んで水位が上昇、ダムが決壊したという。
ダムは韓国、タイ、ラオスの企業による合弁会社が建設し、約９割が完成。２０１９年に商業運転を開始する予定だった。
多くの水力発電所があるラオスでは、電力が主要輸出品目の一つで、
「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれる。
（４）
「記事内容」
ラオスの国営メディアは２４日、同国南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが２３日に決壊し、数人が死亡、少なくとも１００人以上が行方不明になったと報じた。
報道によると、決壊したのはセピアン・セナムノイダム。
ダムから流れ出た水で、家が流されたという。
建設していたのは韓国の企業などによる合弁会社だったとしている。
決壊の詳しい原因は不明。
在ラオス日本大使館によると、日本人の被害は確認されていない。
ラオスには日本が建設中のダムもあるが、決壊したダムの建設に日本は関わっていないという。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）ラオス事務所によると、ダム本体にひびが入って決壊し、ダム湖からの水が流れ込むセピアン川が増水したとみられている。
ダムは２０１９年に完工予定だったという。
産経ニュース パラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響
台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが１８日、分かった。
台湾メディアが一斉に報じた。
中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では
「大陸（中国）の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」（聯合報）などと好意的に受け止められている。
１３日付のパラオ紙アイランド・タイムズ（電子版）によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。
パラオ政府観光局の担当者は１８日、産経新聞の電話取材に
「利用客の減少が原因だ」と述べた。
パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は２０１５年に日本を抜き１位になって以降、全体の約半数を占めてきた。
だが、中国当局は昨年１１月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。
同紙によると、同航空も年間３万人の利用客が今年は７月までに１万４０００人に減少。
搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。
レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、
「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。
※パラオの航空会社はパラオ→台湾→往復の互いに親日国だけを結ぶ便を就航して欲しい！
産経ニュース 「領有権主張すべき」７３％ 南シナ海問題でフィリピン世論調査
フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは１４日までに、ドゥテルテ政権は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を
「主張すべきだ」と考えるフィリピン人の割合が７３％に上ったとの世論調査結果を公表した。
「主張すべきでない」は７％だった。
直接的な領有権主張を避け、中国に接近するドゥテルテ大統領の外交政策にフィリピン国民の多くが賛同していない状況が浮き彫りになった。
南シナ海では、中国が主権や権益を主張し、軍事拠点化を進めているが、仲裁裁判所は２０１６年７月、中国の主張を退ける判断を示した。
領有権を争うフィリピンが優位に立った形だが、ドゥテルテ氏は領有権問題の棚上げと引き換えに、中国から巨額の経済支援を得た。
調査は６月１５～２１日、１８００人を対象に実施した。
※シナはフィリピンに約束した経済支援を実行しているのか？
【DHC】6/19(火) 百田尚樹×有本香×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・６・１７ シナに媚び諂う日本の支援！
産経ニュース 「日本は選挙支援やめて」 カンボジア野党ＮＹでデモ （２）
出演：百田尚樹×有本香
※カンボジアの現状と日本とカンボジアの関係を語っている。
（２）
「記事内容」
カンボジア政府の弾圧により昨年解散させられた最大野党カンボジア救国党の支持者ら数百人が１６日、ニューヨークの国連本部近くで、同党を参加させない７月の下院選は不当だと訴え、日本政府に選挙支援をやめるよう求めるデモをした。
参加者の多くは米国やカナダ在住のカンボジア人。カンボジア国旗のほか、英語とカンボジア語、日本語で
「自由で公正な選挙を」
「日本は独裁者を助けるのをやめて」などとフン・セン政権批判が書かれたプラカードや日の丸を掲げた。
カンボジアから参加した救国党幹部のエン・チャイエアン氏は
「この選挙への支援は、カンボジアの民主主義を殺すのと同じ。日本の人々は分かってほしい」と訴えた。
参加者らは広場で集会を開いた後、シュプレヒコールを上げながら日本の国連代表部まで行進した。
米国防長官、中国の「脅しと威圧」批判 アジア安保会議
２０１８・６・１ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース 各国国防相ら「北問題」「中国海洋進出」を議論 アジア安保会議開幕 （２）
シンガポール（ＣＮＮ） マティス米国防長官は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、インド太平洋地域における中国の
「脅しと威圧」を批判した。
米国にこの地域での役割を放棄する予定はないと言明している。
マティス氏は演説で、
「誤解のないように。米国はインド太平洋地域にとどまる。この地域は我々の主要活動領域だ」と表明。
具体的には、中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化に言及した。
マティス氏はまず、
「中国はこの先さまざまな課題や機会に直面することになる」とした上で、中国の選択が関係各国の長期的な平和や繁栄を推進するものになれば、米国は支持する用意があると表明した。
その一方で、
「中国の南シナ海政策は我々の戦略で追求する開放性とは対極に位置する。中国のより大きな目標に疑念を抱かせる」と指摘した。
アジア安全保障会議は
「シャングリラ・ダイアローグ」と呼ばれ、安保当局者や関連業者、研究者らが毎年シンガポールに集まる。
中国が南シナ海での優位を確立しようと試みる中、今年の会議冒頭では南シナ海情勢が主要テーマとなった。
南シナ海では、中国や台湾、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイが領有権を争っている。
軍事施設や人工島の造成は中国以外の国も行っているものの、規模や野心という点で中国に匹敵する国はない。
中国軍は５月、核兵器を搭載可能な爆撃機を南シナ海の人工島に初めて着陸させた。
その数週間前には、米情報機関が、中国政府が軍事演習の一環として対艦・対空ミサイルを配備した可能性が高いと明らかにしていた。
（２）
「記事内容」
アジア太平洋地域の安全保障について各国の閣僚らが意見交換するアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が１日、シンガポールで開幕した。
同国では１２日に米朝首脳会談が開かれる可能性があり、朝鮮半島の平和構築をめぐる活発な議論が、３日の閉幕まで展開される見通しだ。
約４０カ国から約６００人が参加。
小野寺五典防衛相や韓国の宋永武国防相らは２日、「北朝鮮危機の緩和」を議題に発言する。
インドのモディ首相が１日、基調講演する。
５月３０日にはインドネシアを訪問してジョコ大統領と会談し、インド太平洋地域での海洋協力の強化で一致している。
講演でも、同地域での海洋進出を強化する中国を牽制する見通しだ。
６月２日には、マティス米国防長官が講演し、北朝鮮に完全非核化まで圧力を加える姿勢を強調するとみられる。
中国からは、昨年に続き軍シンクタンク、軍事科学院の何雷副院長（中将）が参加。
過去の国防相や統合参謀部副参謀長に比べ格が下の代表団派遣となる。
産経ニュース 「隠し財宝」の発掘試みた日本人４人が逮捕 日本軍の伝説残るフィリピンで違法な穴掘り
フィリピン警察は２日までに、「財宝探し」のため違法な穴掘りをしたとして、日本人４人とフィリピン人１３人の計１７人を逮捕し、シャベルやロープなどを押収した。
１７人は財宝を見つけられず、どのような財宝を探していたかも不明。
フィリピンには太平洋戦争中に旧日本軍が隠したとされる
「山下財宝」にまつわる伝説があり、これを探しだそうとする者と地元民とのトラブルが多発していた。
警察によると、日本人は４０～６０代の３人と１５歳の少年。
北部ルソン島サンバレス州沖にあるカポネス島で、約５メートル四方で深さも約５メートルの穴を掘った疑いがある。
警察は、日本人の大人３人が資金を出し、穴を掘るフィリピン人を雇ったとみている。
３人のうち１人はフィリピンの就労ビザを持ち、２人は旅行者だった。
少年は通訳だったとみられる。
日本政府はテレッとしていないで、十分にサポートしろ！
産経ニュース ９２歳の返り咲き、マハティール政治の「合理性」
２０１８・５・１２ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース マハティール氏、ナジブ前首相の出国禁止 資金不正流用疑惑を追及 （２）
２０１８・５・１２ 共同
産経ニュース 高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明 （３）
２０１８・５・１０ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国がマレーシアとの関係継続に期待 （４）
２０１８・５・１０ クアラルンプール＝吉村英輝 民主主義が復活！
産経ニュース マレーシア、独立後初の政権交代 マハティール氏、再び首相に （５）
ショーン・コネリー主演の映画「エントラップメント」を見たのは、世紀末の１９９９年暮れのことだった。
２人の知能犯が、２０００年に変わる瞬間に、銀行から大金を盗み出すアクション映画だ。
山場は首都クアラルンプールにそびえる当時、世界一の高層ビルを舞台に、マレーシアの特殊部隊が犯人役のコネリーを追い詰めていく。
この映画が封切られると、マレーシア首相府で一悶着が起きた。
当時のマハティール首相が、米関係者に
「映画は事実をねじ曲げている」と怒りをぶちまけた。
映画は手前に雑然としたスラム街を配置し、その背後にそびえる双子のノッポビルを際立たせていた。
ちょうど、政権が新首相府庁舎に移転した直後で、在野勢力から「壮大な無駄遣い」と批判されていた。
少し前には、新国際空港を
「遊休施設が多すぎる」と書いた現地紙幹部が追放されていた。
マハティール首相にとってはノッポビルも国際空港も、祖国が先進国入りするための礎であり、そのシンボルを汚されたくなかった。
彼にはゴムとスズを主要産品とするモノカルチャー経済を電子機器、繊維が主力の工業国家に変えたとの自負が強い。
日本を見習う
「ルック・イースト」政策にカジを切り、２０２０年までに先進国になる夢を描いていた。
しかし、長期政権のまわりには、身びいきという濃霧が漂い、その内側に既得権益を守ろうとする人々が渦巻いた。
首相は１９９８年に入って深刻化したアジア通貨危機の際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）路線のアンワル副首相と対立し、
「欧米の植民地主義にだまされるな」と解任、逮捕の強硬策に出た。
あれから２０年近い歳月が流れた。
アンワル後のまな弟子であったナジブ氏に首相の座を譲ったマハティール氏が、今度はそのナジブ氏の資金流用疑惑を批判して９２歳で返り咲いた。
マハティール氏がナジブ政権を倒すために、自らが監獄に送り込んだアンワル氏の根強い人気に頼った。
国王に恩赦を求め釈放される見通しで、１、２年後には首相職をアンワル氏に譲ると聞いて驚くばかりだ。
アンワル氏が拘束された場面を、事務所内で目撃していたからなおさらである。
今回の出馬は、老いたマハティール氏の国を思う心が純化して、使命感だけに突き動かされた行動なのだろう。
ナジブ政権が中国から５５０億リンギット（約１兆５３００億円）という巨額の借金をして、全長６２０キロのマレー半島横断鉄道を発注したことが、
「債務のワナ」に陥りかねないからだ。
かつてマハティール氏自身が、台頭する中国を見ながら
「ルック・イーストには中国も入る」と解釈を変更し、経済人と北京詣でしたことがあった。
しかし彼の合理主義は嫌中、親日ではなく、国益のためならどの大国とでも手を結ぶナショナリズムなのだ。
中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を否定はしないが、スリランカなどが債務返済ができなくなり拠点港を９９年租借させられる事例を見ている。
中国がマレーシアの港湾を潜水艦の寄港地にするとの観測もあり、マハティール氏が
「軍艦は見たくない」と述べたのは、中国に植民地主義と同じにおいを感じたのかもしれない。
アジアの卓越した政治家には、欧州植民地主義と闘ってきたナショナリズムと、政治の安定を図るために練る合理主義が同居している。
その典型例がマハティール政治ではないか。
※利口なマハティール首相、シナに対しきっぱり注文も突きつけれる大物、基本は親日に違いないが、為体な今の日本政府を容易く信じまい！
（２）
「記事内容」
マレーシアのマハティール首相は１２日、総選挙で敗れたナジブ前首相とロスマ夫人を海外渡航禁止処分にしたことを明らかにした。ナジブ氏は、政府系ファンド
「１ＭＤＢ」の資金を不正流用した疑いを抱えている。
この疑惑を追及してきたマハティール氏は、ナジブ氏の海外逃亡を警戒。
米国やシンガポール、スイスなど、ナジブ氏の資金の流れを把握しているとみられる外国の当局の協力も得て、早期の実態解明を進める意向を示した。
地元メディアによると、ナジブ氏は同日午前、
「家族との短い休暇」を目的に、クアラルンプール近郊の空港から夫人と、プライベートジェット機でインドネシアに飛ぶ予定だった。
ナジブ氏は１２日、出入国管理当局から、家族とともに海外渡航を禁止されたことをツイッターで明らかにし、
「決定を尊重する」とした。
ナジブ氏の汚職疑惑は、米司法省なども追及を続けている。
だが、ナジブ氏は一貫して不正行為を否定。
マハティール氏はナジブ氏を
「泥棒で犯罪者」だと批判し、退陣を要求。
総選挙勝利後、
「報復は求めていないが、法の支配を回復する」と表明した。
（３）
「記事内容」
マレーシアのマハティール首相は１２日の記者会見で、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画などを含む外資による事業を見直す方針を示した。
マハティール氏はマレーシアで中国による大型開発事業が増えていることに懸念を示していた。
全ての国と等しく友好関係を保つことを外交政策の基本に据えると強調し、それぞれの事業が
「私たちの利益になるのかを判断するために見直す」と説明した。
高速鉄道はクアラルンプール－シンガポール間を約１時間半で結ぶ計画で、日本や中国が受注を競っている。
入札手続きは昨年１２月に始まり、来年９月までに事業者を選定する予定だ。
（４）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は１０日、マレーシアの政権交代に関連して、
「中国はマレーシアとの友好関係を高度に重視している」とした上で、
「両国の協力は顕著な成果を収めており、双方が擁護する価値のあるものだ」と良好な関係継続に期待を示した。
また、新首相のマハティール氏については「かつて両国関係の発展のために重要な貢献を果たした」と述べた。
※シナは口惜しかろう！
嘘つき安倍総理は未だ、お祝いメッセージを送った気配がない。
（５）
「記事内容」
マレーシア下院選（定数２２２、任期５年）が９日、投開票された。
首相候補として野党連合を率いたマハティール元首相（９２）は１０日未明、首都クアラルンプールで、議席の過半数を獲得したとし、勝利宣言した。
１９５７年に英国から独立後、マレーシア初の政権交代を実現した。
マハティール氏は１０日未明の会見で、選挙管理委員会が得票の公式発表を
「遅らせていた」ため、勝利宣言に時間がかかったと説明。
獲得議席数など詳細の言明は避けつつ、野党連合は「圧倒的多数」で勝利したとし、政権を担うと宣言した。
会見では、すでに国家元首の国王側と連絡をとり、１０日午前に新首相として認証式を行う手はずが整ったとした。
与党連合を現職首相として率いて敗北したナジブ氏は、１０日午前にクアラルンプール市内で会見する予定。
マハティール氏は会見で、ナジブ氏とは
「連絡がとれていない」とした。
また、自身が糾弾してきた、公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏に対する処遇は
「仕返しはしない。だが『法の支配』に従う」として、訴追する可能性を示唆した。
マハティール氏は選挙期間中、政権を取れば、元側近で自身が追い落とし、同性愛行為の罪で服役中のアンワル元副首相の恩赦手続きを進めると表明。
国王の恩赦が認められれば、アンワル氏がマハティール氏に代わって首相に就く方針を掲げてきた。
マハティール氏は１０日未明の会見でこれを再確認したが、
「首相は議員でなくてはならない」とし、アンワル氏による補欠選挙などによる国政復帰を
「可及的速やかにやる」と述べるにとどめた。
マハティール氏は２０１６年２月、政府系ファンド
「１ＭＤＢ」からの巨額の資金流用疑惑が浮上したナジブ氏を非難し、最大与党の統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を離党。
同年８月に新党を設立し、汚職疑惑を批判しながら各地で精力的に集会を開き、野党連合の首相候補となった。
産経ニュース ソンミ村虐殺から半世紀 ベトナム対米配慮の中…生存者が語る「あの日」
１９５５年から２０年続いたベトナム戦争では、多くの市民が犠牲となった。
中でも、６８年に米陸軍部隊が無抵抗の住民５０４人を殺害した
「ソンミ村虐殺事件」は、米国や日本で反戦運動が盛り上がるきっかけとなった。
事件発生から５０年目の今年３月１６日、中部クアンガイ省ティンケ（旧ソンミ）村の虐殺現場跡に整備された記念公園では、ベトナム政府要人や元米兵ら約千人が、追悼式典を開いた。
ただ、生存者たちの声はあまり伝えられなかった。
背景には、南北内戦の歴史を封印し、米国との関係強化を狙う、ベトナム政府の思惑が指摘される。
◇
記念公園にほど近い自宅で、事件を生き残った女性、チュロン・ティ・レイさん（８７）は、当日のことを淡々と話した。
早朝、
「ＶＣ、ＶＣ」と叫ぶ米兵に追い立てられ、地区の住民全員が農業用水路沿いに並ばされた。
ＶＣとは、当時の北ベトナムが支援し米軍が手を焼いた、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）を指す。
地区には女性や子供しかいなかったが
「動く物は牛にもＶＣと叫んでいた」。
銃で掃射され、当時６歳だった息子を抱えたまま、水が抜かれていた水路に落ちた。
覆いかぶさってきた人が弾よけとなった。
じっとしていた。
事件を知り駆けつけてきた親類が、遺体の山の中から見つけてくれた。
母、娘、もう１人の息子の３人を含む地区の１０２人が死亡。
助かったのは、自分と抱いていた息子の２人だけだった。
つづく
◇
同じく記念公園近くに住むド・バさん（５９）も、１０人ほどという「ソンミ事件」の生存者だ。
居間の祭壇には、祖父と父に並び、
「命の恩人」である２人の元米軍人、ヒュー・トンプソン氏とローレンス・コルバーン氏の遺影も祭られていた。
そのいきさつを静かに語った。
中略
事件から半世紀。
米軍部隊では現在、規律維持のために上官が、
「ソンミ事件を繰り返すな」と訓示することもあるという。
一方のベトナム側は、虐殺事件を率直に「歴史の教訓」としきれない、複雑な事情を今も抱えている。
産経ニュース 比慰安婦像撤去 ドゥテルテ大統領が関係団体説得 事前に日本に約束
２０１８・４・３０ ユーチューブ
ついに「マニラ慰安婦像」が撤去！それを見た韓国政府が恐るべき行動に！まさかの『慰安婦像の正体と韓国伝統の呪い』に世界中が凍りつくｗ 衝撃の真相！『海外の反応』 （２）
２０１８・４・２８ シンガポール＝吉村英輝】 産経新聞 現場写真あり！
マニラの「慰安婦像」撤去 比政府、日本大使館に前日伝える （３）
２０１８・４・２８ シンガポール＝吉村英輝
産経ニュース マニラの「慰安婦像」撤去 市職員？ 重機で台座ごと （４）
フィリピンの華人団体などがマニラに設置した日本軍占領下の慰安婦を象徴する女性像をめぐり、ドゥテルテ大統領が１月に
「像を撤去するように関係団体を説得することを約束する」と日本側に伝えていたことが１日、分かった。
像は４月２７日に撤去された。
安倍晋三首相と親しく、日本との関係を重視するドゥテルテ氏の判断が影響したとみられる。
ドゥテルテ氏は１月１７日にマニラで自民党の河井克行総裁外交特別補佐と会談した。
外交筋によると、河井氏は昨年１２月に像がマニラ湾に面した遊歩道に設置されたことについて
「日本側は激怒している」と批判した。
その上で、河井氏は安倍首相のメッセージとして
「日本はアジア女性基金を設立し、歴代首相も謝罪の手紙を出した」などと伝えた。
メッセージには
「私とあなたが築いてきた過去最高水準の日比関係が悪化することがないようにご理解とご支持を賜りたい」との内容もあった。 ※嘘つき安倍総理は何故、歴史事実を伝えないのか？ これは身から出た錆、アメリカ議会で嘘を認めた事実があり、従軍慰安婦は嘘と意思表示できないのであろう。
嘘つき安倍総理は厄介な政治屋である。
これに対しドゥテルテ氏は、フィリピン憲法の表現の自由との関係にも触れつつ、日本側の懸念と要請に理解を示し、関係団体の説得を約束した。
フィリピンのメディアによると、ドゥテルテ氏は４月２９日の記者会見で、像の建立や撤去は関知しないとした上で
「日本の償いは何年も前に始まった。侮辱するのはもうやめよう」などと述べ、公共の場への設置に反対する考えを示した。
※嘘つき安倍総理よ、ドゥテルテ大統領を見習え！
与野党と反日日本人活動家、反日在日韓国朝鮮人、在日シナ人に対し、反日活動は日本国の国益に反する行為、即刻中止しろと説得してみろ！
（２）
「コメント」
ナシ
（３）
「記事内容」
フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。
マニラの日本大使館によると、フィリピン政府が２７日、女性像を撤去すると同大使館に連絡した。
日本政府はこれまで女性像設置に「遺憾」を表明し、フィリピン政府に対し、唐突に設置された経緯などを明らかにするよう求めてきた。
女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。
産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。
周囲には、像や重機などは見当たらなかった。
近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。
台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。
作業員は「水道管の修理」と話していたという。
撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。
像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、
「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
女性像は比華人団体「トゥライ財団」などが製作。
政府機関
「フィリピン国家歴史委員会」が認定して、
「日本占領期に虐待の犠牲となったフィリピン人女性を追悼する」などと記した記念碑を作製。
マニラ市が設置許可を出した。
（４）
「記事内容」
フィリピンの華人団体などが首都マニラに昨年１２月に設置した、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するという女性像が、台座ごと撤去されたことが２８日、分かった。
女性像は、マニラ市が管轄する、マニラ湾に面した遊歩道に建てられていた。
産経新聞が助手を通じて２８日朝に現地を確認したところ、設置されていた場所には穴があき、横約２メートル、縦約１０メートルの範囲が、フェンスやビニールシートで覆われていた。
周囲には、像や重機などは見当たらなかった。
一部の現地紙も同日、像の撤去を報じ、マニラの日本大使館も撤去を確認した。
近くの売店員によると、マニラ市職員と名乗る作業員が２７日夜、ショベルカーなどを使って像を撤去。
台座や記念碑板なども丁寧に外され、一緒に持ち去られた。
作業員は「水道管の修理」と話していたという。
撤去の理由や、撤去が一時的なものかなどは不明だが、像の近くには数日前から重機が置かれていたという。
像設立の助言役を務めた華人のテレシタ・アンシー氏は、マニラ市などに問い合わせたが、
「撤去を事前に確認することはできなかった」と話している。
※フィリピンもシナ系が画策した嘘の慰安婦像建立であった。
大統領とフィリピンの皆さん、ありがとう！
産経ニュース カンボジアで下院選の政党登録開始…フン・セン首相率いる与党圧勝へ
７月２９日に実施されるカンボジア下院選（定数１２５）の参加政党の登録作業が４月３０日から始まり、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党などが登録を届け出た。
５月１４日に締め切られる。
最大野党だったカンボジア救国党は昨年１１月、
「政府転覆計画への関与」を理由に解党に追い込まれており、人民党圧勝は確実な情勢だ。
救国党の元党首で海外逃亡中のサム・レンシー氏は、同党不在の下院選を
「偽りの選挙」として支持者にボイコットを呼び掛けている。
過去の選挙に比べ投票率が大幅に下がる可能性がある。
カンボジア下院選をめぐっては欧米などが
「最大野党不在の選挙に正当性はない」として選挙支援の停止を表明。
日本は支援を継続する一方で「国民の意思を適切に反映した選挙」の実施をカンボジア政府に求めている。
【Front Japan 桜】人を安く買い叩きたい人々 / 赤く染まるマレーシア～92歳のマハティールさんが立ち上がった背景 / 安保と引換えの貿易問題 / 技能実習生に永住の道[桜H30/4/20]
２０１８・４・１６ シンガポール＝吉村英輝 日本人必見記事！
産経ニュース ９２歳マハティール元首相が出馬表明 マレーシア総選挙、高い人気維持 （２）
２０１８・４・１８ 吉村英輝 【マーライオンの眼】
産経ニュース 日本式パン屋、営業終了 （３）
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
・日米首脳会談～安保と引き換えになる貿易問題 ※日米の自由貿易の愚かさを露呈！
・技能実習外国人に永住の道を拓く愚 ※移民を受け入れる馬鹿な嘘つき安倍総理、外国人を使い日本を壊すな！
■ 人を安く買い叩きたい人々 ※日本人の給料が上がらない原因！ 竹中平蔵を起用する嘘つき安倍総理！ 日本人貧困化政策を実行し続けている。
■ 赤く染まるマレーシア～92歳のマハティールさんが立ち上がった背景 ※外務省が働いていない証！
（２）
「記事内容」
マレーシアの野党連合「希望連盟」は１６日までに、次期総選挙で首相候補に指名したマハティール元首相（９２）が、北部クダ州ランカウイ選挙区から出馬すると発表した。
同州出身のマハティール氏は、ランカウイを国内有数のリゾート地に開発した功労者として、現地で高い人気を維持している。
ランカウイで１５日夜に行った選挙演説で、マハティール氏は、
「（現首相の）ナジブ氏を追い落とそう。難しくはない」と述べ、集まった数千人の支持者を前に、政権交代を訴えた。
マハティール氏はかつて、クダ州の別の選挙区から出馬し、２００４年に下院議員を引退。
１３年の前回総選挙では、与党連合の候補者が、ランカウイ選挙区で勝利した。
総選挙は２８日告示、５月９日に投票が行われる。
※お元気そうで何より、お国の為、頑張ってください！
（３）
「記事内容」
マレーシアのマハティール元首相が、日本のパン屋にほれ込んで２００６年に創業したという喫茶店が、北部のリゾート島ランカウイにあった。
元首相が開発したという同島を国際会議取材で訪れた際、ヨットハーバーに面したその有名店「ザ・ローフ」に入った。
多種類の菓子パンがショーケースに並び、飲み物のほか、食事メニューも充実していた。
この店を筆頭に同国内で計１２店舗を展開していたが、全店が先週、突然に営業を終了した。
現地メディアに元首相は、次期総選挙出馬に向け、資金捻出のため店を手放そうとしたが、
「税務当局が購入予定者の所へ急にやってきて、多額の納税を要求してきた」とし、政府圧力で売却が失敗してしまったと訴えた。
ナジブ現首相は、元首相の説明に、
「経営破綻のため閉店したパン屋の責任まで与党の責任にしようとするのか」とやり返した。
両者の中傷合戦は珍しくもなくなってきた。
パン屋をめぐる双方の主張だけに、
「どこまで“膨らまし粉”が入っているのやら」と、笑いたくもなる。
現地の選挙報道はかように盛り上がっているのだが、マレーシアでは「フェイク（偽）ニュース対策法」も成立した。
５月９日の投票日までに、厳しい罰則を科される記者は出るのだろうか。
面白がってばかりいられない。
※マレーシアの現政権の日本とマレーシアの関係は有名店「ザ・ローフ」の様なものだろう。
頑張れ、マハティール元首相！ 当然選挙妨害もあるのだろう。
マレーシアの今の姿は反日日本政府のアセアン諸国の外交姿勢がマレーシアを変えたのかも・・・
産経ニュース 日本人が守ったミャンマーの“心” 国宝級など仏像３０１体を保護・寄贈
ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心地から車で２時間の郊外、モビ郡区にあるアウンザブタイヤ寺院は、
「ジャパン・パゴダ（日本寺）」の愛称で知られる。
軍事政権時代に日本人がミャンマー各地から購入・保護した、３０１体の歴史的な仏像が寄贈されているためだ。
週末には国内外から５万人の参拝客が訪れるが、日本人にはあまり知られていない。
３月の平日に訪れると、テニスコートほどの広さの同寺講堂２階では、隣国タイからの約１００人の参拝客が、所狭しと並んだ仏像に手を合わせていた。
寄贈者の熊野活行さん（６８）に話を聞いた。
仏塔修復の“お告げ” 仏像流出に危機感 「前世で兄弟」確信
中略
ミャンマーの人々は寺院への寄進が人生の大事な一部分で、中にはひとりで数千万円もこの寺に寄進するひともいます。
私の友人は、日本から職人を呼んで日本風の家屋を建設して寄進もしました。
今では、僧侶がその建物を瞑想する部屋に使っています。
また、バガン王朝時代の寺院を模した参拝施設なども建設しました。
遊園地なども併設し、家族連れが一日中楽しめる仏教の一大レジャーランドができつつあります。
産経ニュース フィリピンで「イスラム国」に勧誘容疑でエジプト人の男逮捕
フィリピン国家警察は１９日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わるようフィリピン人らを勧誘していた疑いがあるとして、首都マニラに住むエジプト国籍のフェミ・ラスード容疑者を逮捕したと明らかにした。
警察によると、ラスード容疑者は２０１６年にフィリピンに入国した後、マレーシアやトルコを行き来していた。
チュニジアの偽造旅券を所持し、自宅からは拳銃や銃弾、簡易爆発物の部品が見つかったという。
フィリピン南部ミンダナオ島マラウイでは昨年、ＩＳに忠誠を誓う地元の過激派勢力と軍が約５カ月間交戦。
国外から戦闘員が加わっていた可能性が指摘されており、警察はラスード容疑者が関与していなかったか調べる。
産経ニュース 中朝の妨害電波共同監視 東南アジア３カ国 日本、装置配備へ
政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国と構築する方針を固めたことが１５日、分かった。
世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。
政府は平成３２年度から共同でシステムを運用する方針だ。
ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。
日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。
要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。
また、北朝鮮からも昨年３月など２１年以降約５０回、拉致問題に取り組む民間団体
「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。
日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇（熊本県）や石垣（沖縄県）など国内５カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。
しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。
今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、
「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」（政府幹部）。
発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。
産経ニュース 「おしん」を愛する国 中国の影響増すスリランカで言われたこと
２０１８・１・１５
産経ニュース スリランカの港に中国旗 ９９年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる （２）
「お前は『おしん』を知っているか」
スリランカ南部のハンバントタ港を取材した際、利用したタクシーの運転手がこう切り出した。
ドラマ「おしん」は世界各地で人気を博したが、スリランカも例外ではない。
１９９０年代以降も再放送され、高視聴率を記録し続けたという。
「俺の友達は子供にオシンと名付けた。男の子だけどな」と、運転手は真偽不明なことを口にした。
おしんだけでなく、スリランカは総じて日本に好意的だ。
スリランカ人がしばしば語るエピソードが、第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和会議での演説だ。
登壇したジャヤワルデネ代表は「憎悪は憎悪によってやむことなく、愛によってやむ」と話し、対日賠償請求権の放棄を宣言。
日本の国際社会への復帰を後押しした。
「そのとき以来の長い交流がある」と、複数のスリランカ人が異口同音に話した。
現在、周辺国の例に漏れず、スリランカも中国の影響力が増している。
ハンバントタ港は中国の巨額融資で建設されたが、金利の負担が重く、中国に９９年間“明け渡す”格好となった。
「日本はこの港に投資しないのか。スリランカ人はその方が喜ぶと思うが」と港を遠目にドライバーは話した。
こちらが日本人と知ったお世辞なのかもしれないが、その表情に笑顔はなかった。
（２）
「記事内容」はリンク先をご覧あれ！
※嘘つき安倍総理のアセアン戦略を考えてみよう。
日本は反日スーチが政権を奪うと、何を血迷ったのか、ポンと５．０００億円の債権を放棄した。
スリランカのシナの債務は二千数百億円、噓つき安倍総理は太平洋～インド洋ラインが日本の安全保障に重要と唱えているが、スリランカの危機に何故、手を差し伸べなかったのか？
インドとアメリカに何故、相談もせず放置したのか？
噓つき安倍総理は戦略が無さ過ぎ！ 本心でシナの脅威から日本を守りたいのか？
シナを本気で封じたいのか？ 嘘つき安倍総理の一連の行動に大いに疑問を抱いている。
参考記事
産経ニュース 中国台頭めぐる国際的リスク 対中「有志連合」日本主導に期待 中部大特任教授 細川昌彦
※噓つき安倍総理に幻想を抱く論客が多い中、対支「有志連合」日本主導に期待する特任教授が産経に寄稿した。
嘘つき安倍総理がぶち上げた「日米印豪」「太平洋～インド洋」構想、トランプ大統領も賛同した。
しかし、嘘つき安倍総理はスリランカの危機を知りながら、アメリカやインドに相談さえせず放置した結果、シナはスリランカの港を易々と手に入れ、インドの喉元に刃を突きつけた。
噓つき安倍総理の対シナ外交は政権下、シナ人移民が既に１００万人超え、国費丸抱えで多くのシナ人留学生受け入れ政策、更にシナ人のビザ発給資格を緩和し大量のモラル無きシナ人観光客の受け入れさえ考えている。
シナ人の不法滞在者（犯罪）も覚悟の上だろう。
細川徳仁教授に言いたい、嘘つき安倍総理はかって一度たりとも「シナの脅威」を口にした事さえ無く、対支「有志連合」提唱の声を上げるとでも言うのか？ 寝言は寝て言え！
産経ニュース カンボジア経済特区に積極援助 良港の街、拠点化に躍起 （２）
２０１８・１・１３ （１/４ページ） 【紅い浸入 一帯一路の陰で（中）】
産経ニュース 中国マネー「風の門」一変 パキスタンの商業港に巨額投資
２０１８・１・１１ （１/６ページ） 【紅い浸入 一帯一路の陰で（上）】
産経ニュース 人民解放軍、ジブチに拠点 隠された思惑に気付かず中国の“浸入”を許す四国の１・３倍程度の小国 （３）
人口増が続くカンボジアの首都プノンペン。
市街地と郊外のベッドタウンはトンレサップ川に隔たれ、全長約７００メートルの「チュルイ・チョンバー橋」が結ぶ。
通称は「日本友好橋」。
日本が１９６０年代に完成させ、一度は内戦で破壊されたが９４年に修復した。
たもとには日本の援助を記す碑文も建つが喧噪（けんそう）に埋もれ、誰も見向きすらしない。
その日本橋が昨年１０月、約２年間の大規模改修のため閉鎖された。
現在、市民が頼るのはすぐ横に架かる「中国友好橋」だ。
中国が２０１４年に完成させ、たもとには中国国旗が入った看板が輝く。
日本橋と中国橋はともに２車線で、それぞれ下りと上りの専用道として運用されてきた。
当面は中国橋が片側１車線の対面通行で、大動脈を一手に担う。
カンボジア支援では日本が伝統的に存在感を示してきた。
だが、援助額では中国が１０年に日本を抜いて１位となり、影響力を増している。
カンボジアへの国別投資認可額の累計（１９９４～２０１６年、日本貿易振興機構資料）でも、中国が１２２億ドル（約１兆３６００億円）と首位で日本はその８分の１にすぎない。
ある日本政府関係者は言う。
「援助か商売か実態は不明だが、地方の水力発電や道路整備でも中国からの投資は圧倒している。金額やスピードで張り合える状況では、もはやない」
「第２のマカオ」 進む“米国排除”
中略
中国が圧倒的なヒトとカネでカンボジアへ“浸入”すればするほど、フン・セン氏は強権化する。日本が民主主義のもとで「質」や「信用」を武器に「自由で開かれたインド太平洋戦略」をどう展開するのか。
その手腕が問われている。
※反日自民党は過去、馬鹿な村山富市と河野洋平を使い、大日本帝国と大東亜戦争をアセアン諸国の記憶から消し去ろうと試みたが、あえなく失敗した。
この時、アセアン諸国は日本を見限り始めた。
メコン流域はその後、シナの影響力が拡大した。
日本はアセアン諸国への影響力を失い、親日国が日本から次第に遠のく結果を齎している。
現地の日本大使（役人）はシナの行動をタダ指を食わえて見ていたのだろうか？ 検証する必要がある。
（２）
「記事抜粋」
パキスタン南西部グワダル港に着くと、アラビア海から強い南風が吹き付けてきた。
グワダルが、地元バローチ語で「風の門」を意味するとされる理由だ。
この地は日ごろ、周辺の不安定な治安状況などを理由に外国人の立ち入りが規制されている。
昨年１２月、当局の特別な許可を得て入る機会を得た。
何世紀にもわたって小さな村にすぎなかったその景観は、中国の巨額マネーで一変しようとしていた。
習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝のひとつだからだ。
「ここに隠しているものは何もない。すべてを見てほしい」。
地元港湾局のドスタイン・ジャマルディニ代表はこう説明した。
穏やかな漁村や市場の風景が広がる中、港付近には高さ２０メートルほどの大きなクレーンがいくつも立ち並ぶ。
中国語の看板に「中巴友誼」（中国とパキスタン友好）との文字も見えた。
× ×
中国は、西部の新疆ウイグル自治区カシュガルからグワダルに至る約３０００キロに沿う地域を一帯一路のもとで
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）として開発支援し、中国からパキスタン全体に落ちるカネは、約６００億ドル（６兆７０００億円）といわれる。
中略
「パキスタンは中国に占領されようとしている」。地元記者はこう嘆息した。
× ×
グワダルの東に位置するパキスタン最大の商業都市カラチの環状鉄道も、中国の存在感を示している。
かつては地元住民の足だったが、経営が悪化したため１９９９年に運行が停止。
今や線路に近隣住民が不法に住み着いている。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１０年の工期で再建させる計画があり、調査まで行っていた。
だが、最終的には昨年１０月に中国が事業費２０７５億パキスタン・ルピー（２２２５億円）の大半を
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）の一部として支払うことで合意した。
中略
地域で存在感を保ちたいインドは、グワダルに対抗するように昨年１２月、イラン南東部チャバハルに５億ドル（約５６０億円）を投資して港を開いた。
グワダルから距離にしてわずか１００キロ。
中央アジアへの物流活性化を狙っており、ＣＰＥＣに対抗する意図が透けてみえる。
日本も通関設備やコンテナ装置などで資金協力を行っており、周辺地域は安倍晋三首相が米印とともに推進する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国が真正面からぶつかり合っている場所とも言える。
パキスタンのある研究者は、苦しげにこう話した。
「本音で言えば中国は信用できない。投資の先にあるのは支配かもしれない。それでもインフラが立ち遅れたこの国に金を出してくれる。何がよく、どこに付くのが正解か誰にも分からない」
※パキスタン人の逃げ口上、パキスタンは悲劇を味わうだろう。
パキスタンの上層部はシナの賄賂に靡き国まで売ったのであろう。
ＡＩＩＢ加盟国は皆同じ憂き目にあう。
（３）
「記事抜粋」
国際海運の要衝、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾に面する小国ジブチ。
港に向かうゲートから脇道に入ると間もなく、荒れ地の中に高さ３メートルほどの壁と鉄条網が姿を現した。
「そろそろ戻ろう。これ以上は行かないほうがいい」。
地元の労働者の姿が消えると、タクシー運転手が不安げに言った。
灰色の壁に囲まれた広大な敷地のあちこちに監視塔が建つ。
正門からは中国の国章が入った堅牢（けんろう）そうな建物が見える。
一帯はひっそりと静まり返り、内部の雰囲気はうかがえない。
昨年８月１日、ジブチ市街から西へ約１０キロのこの場所で正式稼働した中国人民解放軍の基地だ。
× ×
中国軍が外国に長期的な駐留拠点を設けたのは、１９５８年に北朝鮮から撤退して以来とされる。
中国政府は基地建設の目的について、艦船などの停泊や物資供給のほか、国際軍事協力や緊急救助などを挙げる。
中国軍系シンクタンクの研究員によれば
「中国は２０１５年、８千人規模の平和維持部隊を発足させた。数年以内に３万人規模に拡大する構想がある。この基地はその拠点で、戦略的に大きな前進だ」という。
※続きは記事をご覧あれ！ 日本も他人事では無い、既に罠に嵌っている可能性がある、（政府内にチャイナスクール・大学内に孔子学園）
今後、シナはだ日本帝国と大東亜戦争の歴史を消しにかかるのだろう。